経営者から見るボーナスの考え方

bonus

ボーナスシーズンだ。

ボーナスとは、毎月のお給料とは別にもらえる特別な給料のことで、多くは夏と冬の年2回支給される。

しかし厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、ボーナスを支給している会社は企業全体の約7割で、残り3割はボーナスを出していない。

特に小さな会社はボーナス制度自体がない場合が多いが、労働条件通知書に明記されていない限り、ボーナスの支給義務がないため違法ではない。

これを踏まえて、経営者が従業員の給与を設計しようとすると、次の2案が思い浮かぶ。

A案.
毎月30万円 + ボーナスなし = 年収360万円
B案.
毎月25万円 + ボーナス60万円 = 年収360万円

どちらも同じ年収360万円なのだが、多くの会社ではB案を採用している。

なぜなら、前述した通りボーナスには支払い義務がないため、もし会社の業績が悪くなればボーナスを減らす(または支給しない)ことができるためだ。

またボーナスを分割し、夏と冬にそれぞれ30万円ずつ支給するようにすれば、従業員がボーナス目当てで辞めにくい体制を作ることもできるだろう。

しかしこれらは会社側の都合であって、従業員の安定した生活を考えるならA案の方が良いのではないかと考えるし、実際にウチの会社はA案を採用した。

ただ心理的にボーナスがないのは寂しい。

だから今年はボーナスを模して、「3万円以内であれば好きなものを購入して良い」というイベントを実施することにした。

イベントには次のルールがある。

・現金や金券、チケット類は不可
・税込3万円以内であること
・自分のお金を追加しての注文は不可
・インターネットで購入できること
・注文できる商品は1つであること
・配送先は会社であること

このイベントでは、家電や家具などの生活用品が注文されることを想定している。

生活用品を通して従業員の暮らしが少しでも豊かになれば、ぼくも嬉しい。

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